連帯保証人と保証会社は、それぞれの弱点を補う関係にあるため、両方利用することで、貸主のリスクを抑えることができるためです。
保証会社の場合は家賃・更新料など金銭債務の保証のみであるため、それ以外のことについては基本的にノータッチです。
例えば、マンション内で他の入居者が毎日騒音を発生させていて、本人にいくら注意しても改善しない場合、連帯保証人を通じて本人に注意することができます。このように生活上のさまざまな問題についても、連帯保証人も協力して対処する必要があります。
このように連帯保証人は家賃以外の生活全体的な部分についてもカバーしてもらえる反面、督促や立ち退きなどの業務は貸主が自ら手続きをしなければなりません。
これに対し保証会社は金銭債務のみの保証にとどまるものの、督促や立ち退きなどは保証会社が行ってくれます。このように連帯保証人と保証会社は、それぞれの弱点を補う関係にあります。
また、事業用契約の場合、契約名義は法人で連帯保証人はその法人の代表者となることがありますが、実質的にみれば会社と社長は一緒だと考えることができます。
そのため、連帯保証人とは別に保証会社にも加入してもらってリスクを抑えるという目的もあります。
あとは、保証会社の倒産リスクです。
そもそも、保証会社は連帯保証人がいない人のためにできたシステムだったはずです。
ところが、過去に最大手と言われていた保証会社が相次いで倒産したことがありました。その際、その保証会社のみを利用していた貸主は、連帯保証人がいないというリスクを背負った状態で契約を続けなくてはならなくなってしまいました。
改めて借主に連帯保証人を立ててもらうのは相当困難なため、保証会社加入と連帯保証人をつけるという物件が増えていき、時代とともに変化してきたわけです。
貸主のリスクを抑える目的ではありますが、
借主にとっては、本来であれば入居できないかもしれない物件でも保証会社に加入することで信用力をプラスできることで入居が可能になるというメリットはあるかと思います。